労働災害・通勤災害Q&A 

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決して他人事ではない労働災害・通勤災害にあった場合の労災認定基準を実例から詳しくガイドします。

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通勤災害とは

労災保険の保険給付の対象となる通勤災害

労災保険制度が始まった当初は、あくまでも業務上災害のみが保険給付の対象とされていました。



しかし、通勤途中に発生する災害も業務遂行に密接に関わるものである以上「通勤災害を業務災害としてとらえることは困難であるが、通勤災害の発生状況及び通勤と業務の密接な関係等を考慮し、業務災害に準じた保護を与えることが適切である」との議論がなされ、昭和48年より、通勤中の事故であっても一定の条件を満たすものであれば保険給付の対象とされるようになりました。

この条件は労災保険法第7条第2項及び3項で次のように定められています。

労災保険法第7条第2項
(要約)
前項第2号の通勤(通勤災害としての保険給付の対象となる通勤)とは、労働者が、就業に関し、住居と就業場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
労災保険法第7条第3項
(要約)
労働者が、前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は、第1項第2号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りではない

ある災害が業務上災害と認められるためにはその業務と災害との間に相当の因果関係があることが必要ですが、通勤災害の場合もこれと同様に、通勤と災害との間に相当因果関係のあること、つまり、通勤に通常伴う危険が具体化したものであることが必要です。

例えば、出退勤する途中で、駅の階段で転んだり車に轢かれて怪我をするような場合、建築現場の近くを歩いていて落下してきた物体にあたって怪我をするような場合等、法定の条件に該当すればこのような災害は通勤によるものと認められます。

ただし、通勤中に発生した災害であっても、被災者の故意によって生じた場合、喧嘩によって怪我をしたような場合、その他自殺などは、一般的には通勤との因果関係が認められないため、通勤災害とは認められません。

すると次に、何をもって「就業に関し」とか「合理的な経路及び方法」や「日常生活上必要な行為」というのかが重要な問題となるため、厚生労働省労働基準局通達ではさらに細かい基準を定めています。


定義

1.「就業に関し」

「就業に関し」とは、住居から就業の場所に向かうことが業務に就くために、又は就業の場所から住居へ帰ることが業務を終えたことにより行われるものでなければならないということです。

つまり、住居と就業場所との往復が通勤と認められるには、業務と密接な関連を持って行われるものでなければならないのです。

この関連性の有無を判断するにあたっては、まず被災者が被災当日、業務に従事することになっていたか否か、又は現実に業務に従事したか否かが問題となります。

次に問題となるのが、往復行為と業務との時間的関連性です。

原則として、所定の就業時間から大きく外れた出勤又は退勤をすると、業務との間の時間的関連性が認められなくなり、その出勤又は退勤は「就業に関し」たものとは認められなくなってしまいます。

例えば出勤についてみると、運動部の練習に参加する等の目的で、午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず朝から住居を出る等、所定の就業開始時間とかけ離れた時刻に就業の場所へ向かうような行為は業務以外の目的のためと考えられるので、就業との関連性はないものとされるのです。

ただし、所定の就業日に所定の就業開始時刻を目処に住居を出て就業の場所へ向かう場合は、寝過ごしによる遅刻やラッシュアワーを避けるための早出等、時刻的に若干の前後があっても就業との関連性が認められます。

退勤の場合も同様に、原則として修業後ただちに住居に向かうものでなければ就業に関するものでないこととなっていますが、所定の就業時間終了前に早退をするような場合であっても、その日の業務を終了して帰るものと考えられるので、就業との関連性が認められます。

また、業務の終了後に事業場施設内で、麻雀、サークル活動、労働組合の会合などを行った後に帰宅するような場合であっても、社会通念上就業と帰宅との直接的関連性を失わせると認められるほど長時間となるようなものでない限り、就業との関連性が認められます。

なお、住居と就業の場所が近接している労働者の場合には、就業時間中の自由時間(昼休み等)を利用して一旦帰宅するようなことも考えられます。

通勤は1日について1回のみしか認められないということはありません。

例えば昼休みの場合、午前中の業務を終了して帰り、午後の業務に就くために出勤するものと考えられるので、その往復行為は就業との関連性が認められます。

2.「住居」

労災保険法での「住居」とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となるところをいいます。

例えば、家族と住む家から遠く離れたところに転勤し、就業の場所の近くに単身でアパートを借りてそこから通勤しているような場合はそこが住居となりますし、通常は家族のいる家から出勤するのであっても、早出や長時間の残業の場合に備えて借りたアパートに泊まり、そこから通勤するような場合には、家族の住む家とアパートの両方が住居と認められます。

また、長時間残業や早出出勤といった勤務上の事情、ストライキ等の交通事情、台風などの自然現象等といった事情により一時的に通常の住居以外の場所に宿泊するような場合には、やむを得ない事情で就業のために一時的に住居の場所を移していると認められるので、その一時的に宿泊する場所も住居と認められることになります。

ただし、一時的に居住する場所を移す場合であっても、こうしたやむを得ない事情がない場合は、その場所は就業の拠点となっているものではなく、住居とは認められません。

3.「就業場所」

「就業場所」とは業務を開始又は終了する場所をいい、本来の業務を行う場所の他、顧客廻りをした後直接帰宅する場合の顧客先、参加が義務付けられている会社主催の運動競技会の会場等もこれに含まれます。

また、外勤業務に従事する労働者で、特定区域を担当し、区域内にある数カ所の用務先を受け持って自宅との間を往復している場合には、自宅を出てから最初の用務先が業務開始の場所であり、最後の用務先が業務終了の場所となります。

4.「合理的な経路及び方法」

「合理的な経路及び方法」とは、当該住居と就業場所との間を往復する場合に、一般に労働者が用いるものと認められる経路及び手段等をいいます。

まず経路については、一般的には、乗車定期券に表示され、あるいは会社に届け出ているような、鉄道・バス等の通常利用する経路及び通常これに代替することが考えられる経路等が合理的な経路に該当すると考えられます。

また、合理的な経路は必ずしも一つだけとは限りません。

例えばタクシー等を利用する場合で通常利用することが考えられる経路が複数ある場合にはその経路の全てが合理的な経路となり、道路工事やデモ行進等の当日の交通事情により通常とる経路等を迂回してとる経路も合理的な経路となります。

さらに合理的な経路とは、必ずしも住居と就業場所を結ぶ最短距離のものでなければならないものではなく、マイカー通勤者が駐車場を経由して通る経路等通勤のためにやむを得ずとることとなる経路、他に子供を監護する者がいない共稼ぎ労働者が託児所・親戚等に預けるためにとる経路などは、そのような立場にある労働者であれば、当然就業のためにとらざるをえない経路であるので、合理的な経路となるものと認められます。

一方、このような特段の合理的な理由もなく著しく遠回りとなるような経路をとる場合には、これは合理的な経路とは認められません。

なお、経路は手段とあわせて合理的なものでなければならず、鉄道線路、自動車専用道路などを歩いて通る場合は、合理的な経路とは認められません。

次に合理的な方法については、鉄道・バス等の公共交通機関を利用する場合、自動車・自転車等を本来の用法に従って使用する場合及び徒歩の場合等通常用いられる交通方法であれば、当該労働者が普段用いているか否かに関わらずこれに該当するものとされます。

しかしながら、無免許の者が自動車やバイクを運転するような場合や、自動車や自転車等を泥酔して運転するような場合には、合理的な方法とは認められません。

ただし、無免許の場合であっても、単なる免許証不携帯、免許証更新忘れによる無免許運転の場合であれば、合理性が認められる場合もあります。

5.「業務の性質を有するもの」

「業務の性質を有するもの」とは、災害が発生した場合それが業務上災害として扱われる通勤をいい、例えば、事業主が提供する専用交通機関を利用する通勤、突発的事故等による緊急用務のため休日又は休暇中に呼び出しを受け予定外に緊急出勤する場合などがこれに該当します。

6.「逸脱」「中断」

「逸脱」とは、通勤の途中において就業又は通勤とは関係のない目的で合理的な経路をそれることをいい、「中断」とは、通勤の経路上において通勤とは関係のない行為を行うことをいいます。

例えば、会社の帰りに麻雀を行う場合、映画館に入る場合、バーやキャバレー等で飲酒する場合、デートのため長時間にわたってベンチで話し込んだりして経路からはずれる場合がこれに該当します。

ただし、労働者が通勤の途中で経路の近くにある公衆便所を使用する場合、駅構内でジュースを立ち飲みする場合、経路上の店で喉の渇きを癒すためごく短時間お茶やビール等を飲む場合、経路上で商売している大道の手相見や人相見に立ち寄ってごく短時間手相や人相をみてもらう場合等のように、労働者が通常通勤の途中で行うようなささいな行為を行う場合には、逸脱又は中断とされることはありません。

通勤の途中で逸脱又は中断があった場合には、それ以後は逸脱又は中断の目的に関する行為と考えられるので、原則としてそれ以後の行為は一切通勤とは認められません。

しかしながら、現実には会社の帰りに病院に立ち寄ったり夕食のための買い物をするといったことはごく一般的に行われており、こうしたことを行った後にも通勤災害を認めないとするのは保険制度の趣旨にそぐわないこととなります。

そこで、通勤の実態を考慮して例外が設けられ、通勤途中で、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものややむを得ない事由により最小限の範囲で行う場合には、当該逸脱又は中断の間を除き、合理的な経路に復した後は通勤と認められることになっています。

7.「日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるもの」

労災保険法施行規則第8条で、次の行為がこれに該当するものとして定められています。

1.日用品の購入その他これに準ずる行為

帰途で惣菜等を購入する場合、独身労働者が食事のために食堂に立ち寄る場合、クリーニング店に立ち寄る場合等

2.職業能力開発促進法第15条の6の第3項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育、その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為

3.選挙権の行使その他これに準ずる行為

選挙権の行使、最高裁判所裁判官の国民審査権の行使、住民の直接請求権の行使等

4.病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

8.「やむを得ない事情により行うため」「最小限のもの」

日常生活の必要から通勤の途中で行う必要のあることをいい、当該逸脱又は中断の原因となった行為の目的達成のために必要とする最小限度の時間、距離をいいます。

業務上災害と通勤災害の相違点

保険給付の対象となる事故は業務上災害と同じく、負傷、疾病、障害、死亡とされており、概ね業務上災害と同じ内容の保険給付がなされるのですが、通勤災害の場合は使用者の補償義務がないことなどから、給付の内容やどのたの扱いについて若干内容が異なる部分があります。

・初回のみ、療養給付受給者に対する一部負担金がの制度がある(ただし第三者によって被災した場合等、一定の場合には免除されます)。

・保険給付の名称に”補償”という文言が入らない。

・休業給付の待機3日間に対して使用者の補償義務がない。

・労働基準法の解雇制限の適用がない。

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