労働災害・通勤災害Q&A 

30日で職場いじめを撃退する方法(ダウンロード版)

決して他人事ではない労働災害・通勤災害にあった場合の労災認定基準を実例から詳しくガイドします。

サイトマップ

業務災害とは

業務上災害とは、「業務を行っていたがために被った災害により、負傷若しくは死亡したり又は疾病にかかること」をいいます。



ですから、ある災害が業務上災害として認められるためには、業務に起因して発生したこと(業務起因性)が認められなければなりません。

業務 本来の業務
本来の業務に付随する行為
準備・後始末的行為
必要かつ合理的な行為
緊急行為
生理的必要行為
反射的行為

業務起因性の有無を判断するときは、まず労働者が被災したときに事業主の支配下にあったか否か(業務遂行性)が問題となります。

「事業主の支配下にある」とは、実際に業務に従事している間は当然ながら、業務を行っているのではなくても事業場施設内にいる間や事業場専用の交通機関で通勤している途中なども含みます。

事業主の支配下にある場合の類型

1.管理下にありかつ業務に従事している場合

事業場内で業務に従事しているような場合

2.管理下にあるが業務に従事していない場合

事業場内で自由行動をしているような時間(休憩時間等)

実際に業務を行っているわけではないので、事業場施設に欠陥があるなどこの利用に起因して災害が発生した場合に限り業務上災害となる。

3.管理下にないが業務に従事している場合

事業場外で業務に従事しているような場合(出張中等)


これらは、いずれも事業主の支配下にあるということで業務遂行性が認められているのです。

ある災害について業務遂行性が認められると、特に業務起因性を否定する事由が認められない限りは業務上災害として認められることとなります。



ただし、実際に業務を行っていて被災したり、事業場施設にいる間に被災した(業務遂行性が認められる)場合でも、その災害が業務上災害とはならない場合もあります。

業務起因性を否定する事由

1.業務離脱行為

2.業務逸脱行為

3.恣意的・私的行為

4.天災等の自然現象

5.その他通常ではあり得ない出来事

例えば、業務のため外出した労働者Aが、以前から恨みをかっていた者Bに偶然にも出くわしてBから暴行を受けたような場合、この暴行によりAが負傷したとしてもこれは業務上災害になりません。

なぜなら、業務のために外出したためこの相手方Bに出くわすことになり結果として被災したという関連性は一応認められるものの、Aは常にBに襲われる危険性を有していたのであり、この危険性が具体化したのがたまたま業務中であったからに過ぎないからです。

つまり、「この業務を行って入れば誰でも同じ災害が発生した」とは考えられず、この業務と災害との間の因果関係が否定されるのです。

また、業務遂行中に単純に天災事変が理由となって労働者が被災した場合もやはり原則として業務上災害にはなりません。

なぜなら、地震などの天災は、業務を行っていたか否かに関わらず、特定の場所にいる人は皆等く被害を受けることになるため業務起因性が認められないからです。

もっとも、これらの例は全ての同様のケースにあてはまるものではなく、業務起因性を否定する事由と業務起因性を肯定する事由が協働して災害が発生したような場合には、業務上災害として認められる場合があります。

上記の例で見ると、業務の性質上恨みをかうことがよくある労働者が襲われたり、事業場の条件が天災の影響を受けやすいものであるといったような特殊な事情があれば、先の結論は異なってきます。

うつ病で労災認定を確実に受ける方法
労災保険制度
業務災害とは
業務上の負傷・死亡(自害災害)
業務上の負傷・死亡(他人による災害)
業務上の負傷・死亡(その他の災害)
業務上の疾病
通勤災害とは
通勤によるものと認められる事故
労災事故が発生したときの処理
労災保険の保険関係
このようなときの保険給付
すごい職場の活性法
リンク集
あなたも10分後に実行できる!驚異のパワハラ&セクハラ円満解決法
腰痛改善・解消「福辻式」
わらにもすがる!職場いじめ・パワハラ解決本

YouTubeで収益を得る方法【スマイルムービー】
銀行 住宅ローン 金利 比較














































































労働災害・通勤災害Q&A All copyrights 2011 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。